最近日本でもサラリーマンが副業ができる会社は増えてきましたが、まだまだ副業禁止の会社は多いです。

日本の法律上ダメとかではなく、会社の就業規則によって副業を禁止されているお勤めのサラリーマンの方々は会社にバレると問題が発生するのでご注意ください。

今回では副業しているサラリーマンの方々のためにどのように確定申告などを行えば、会社にバレずに副業をすることができるかまとめました。

※会社によっても副業の定義が異なります。投資や不動産収入などの場合は認める会社も多いです。

また記事は会社に黙って副業をすることを推奨する記事ではありません。

 

そもそも・・・なんで副業が会社にバレるの?

最近ネットや雑誌でマイナンバーが導入されたことをきっかけに副業が会社にバレるのではないか。

派生でキャバクラ嬢が減ってしまうのではないか。などの噂がありますが、今のところで言うとマイナンバーが導入されたらかバレるというのはデマで、マイナンバーが導入されてもしっかりと手続きを行えば会社にバレることはありません。

 

以下、会社にバレてしまうサラリーマンのパターンをご紹介します。

 

・告げ口や噂、副業中に見つかってしまう。

これはわかりやすいですね。

飲み会でポロッと言ってしまう、それが上司や社長の耳に入ってしまうことや、アルバイトで副業をやっていたらまさかの同僚と遭遇。ネットショッピングの店舗責任者の名前が、、、

など想像するに容易いバレ方です。

ここはサラリーマンの方はみなさん気をつけてくださいね。といしか言いようがありません。

 

確定申告をしていないサラリーマン

サラリーマン生活が長いと疎くなってしまう確定申告についてです。

確定申告については詳しく書いてあるサイトがたくさんありますので、詳しくはそちらを御覧ください。

ざっくりといいますと副業で得られた事業所得が20万円以上の場合は確定申告をし、適切に納税する必要があります。

こちらは日本国民の三大義務の1つ、納税の義務となりますので、そもそも無申告は法律違反です。

勘違いしないで頂きたいのは確定申告をしたからバレるのではなく、確定申告をしなかった場合税務署から調査が入り、罰金を支払うことも出てきます。

そして、会社の給料を差し押さえられることとなりますので、それはもうサラリーマン生活はもう。。。

ですので、みなさんしっかりと確定申告を行っていましょう。

 

住民税から会社給与からの天引き

サラリーマン副業の収入は確定申告だ!のイメージが有りますが、副業の収入があると住民税の課税対象となります。

サラリーマンを何年かされていらっしゃる方はお分かりの通り住民税は年収ごとに税金がことなり、なおかつ会社の給与所得から徴収する特別徴収の形をとっていると、

「あれ?この人他の人と給料一緒なのに住民税が高い。。。もしや。。。」という形になってしまいます。

住民税に対するサラリーマンたちの意識、認識は弱く、ここから副業がバレる方も多いようです。

 

では、どう回避するかというと確定申告において副業収入については確定申告書において「自分で納付」(普通徴収)を選ぶことです。通常のサラリーマンでは毎月の給与から住民税が天引きされているので、副業での収入は普通徴収を選ぶようにしましょう。

また気をつけていただきたいのはアルバイトなどの「給与」はダメです。副業でアルバイトをしていた場合は「副業での給与」扱いになるので、サラリーマンの本業である勤め先に特別徴収されることとなります。。。くれぐれもご注意を

※こちらは市町村により対応が異なります。必ずネットの情報だけを鵜呑みにせず、近くの市役所に聞いてみてください。

 

最後にですが、実はここまで気をつけてもバレる可能性は残念ながらあります。。。

 

担当した方が普通徴収と特別徴収を間違える場合

サラリーマンとして働く皆様は「は?」と思うかもしれませんが、

私達人間はミスをするもので、それはサラリーマンでも社長でも公務員でもありえます。

ただ、今回会社にバレないように特別徴収ではなく、普通徴収にして申請したのに間違われて会社に副業がバレたら最悪です。

こればかりは運です。とも言えないので、申告後もしっかりと確認の電話をする。つまり「私の住民税は普通徴収になっているか」確認してもらうことが重要です。

 

いかがでしたでしょうか。

こちらの記事はサラリーマンの皆さん!会社に内緒で副業やろうぜ!って記事ではありませんので、ご注意を。笑